外国人エンジニアの数が増える中、日本企業も多様性と国際化を重視し、多くの外国人エンジニアを採用しています。2022年10月まで厚生労働省が公開している「外国人雇用状況の届出状況」によると、専門的・技術的分野の在留資格の労働者が 479,949 人となっており、前年の394,509 人より約85,000人ほど増えています。本記事では、外国人エンジニアの在籍数が多い日本企業について紹介します！

楽天 

楽天は世界３０カ国・地域でサービスを展開し、Eコマース、金融、スポーツ通信など幅広い業種の企業を傘下に有しているグループ会社です。日本企業として初めて英語を公用語にした企業であり、全社員に英語力の習得を奨励しています。楽天公式サイトが公開している情報によると、社員全体の約20%、開発部は約50%が外国籍社員となっています。これは日系企業では突出した数値であり、非常に多国籍な環境であることがわかります。 

https://onl.sc/QxxAQMp

メルカリ

メルカリは2013年に設立されたフリマアプリを運営している会社で、国際化と多様性を重視しています。初めからグローバル展開を視野に入れており、多くの外国人エンジニアを採用しています。メルカリの公式サイトによると、メルカリ東京オフィスには約40カ国からきた従業員が働いています。また、JP版メルカリを開発するエンジニア組織には、海外から来たメンバーの比率が約15％から約40％に増えたと報告しています。

さらにメルカリではDiversity&Inclusion（D&I）の推進に取り組む専任チームが存在し、多様なバックグラウンドを持つ社員がポテンシャルを発揮し活躍できる環境づくりのため、異文化コミュニケーション研修や無意識バイアストレーニングなど、独自の研修を実施しています。

https://mercan.mercari.com/articles/18554/

https://careers.mercari.com/jp/support/

 

LINE

LINEは日本のソーシャルネットワーキングサービスで、月間ユーザー数9,500万人（2023年3月末時点）とアジアを中心とした多くの国、地域で使われています。上記のメルカリと同様、多くの外国人エンジニアを採用し、多様な視点を持つことで製品の質を高めています。LINE漫画を運営しているLINE Digital Frontier株式会社によると、外国籍者委員が全社員の10％を占めており、様々な出身国の社員が在籍しています。

https://www.gtalent.jp/blog/recruitment/company-interview-linedigitalfrontier

 

富士通

富士通（Fujitsu Limited）は、日本を拠点とする国際的な情報通信技術（ICT）企業です。1935年に設立され、現在は世界中で広範なICT製品、サービス、ソリューションを提供しています。

多様性を重視し、システムインテグレーター・AI・SaaSの各分野に必要な外国人エンジニアの採用を多く行なっています。富士通の社内データによると、2022年3月期で社内総数123,216人に対し、アジア各国からの従業員が18,842人、オセアニアから2,575、アメリカから3,942、ヨーロッパ、中東、アフリカから22,012人と多くの外国籍社員が在籍しています。 

https://www.fujitsu.com/jp/about/csr/esgdata/social/#a02

以上が、外国人エンジニアの在籍数が多い日本企業となります。国際的な競争力を持つため、また多様な視点を持つために、これらの企業は積極的に外国人エンジニアを採用し続けています。少子高齢化、デジタル人材需要の増加により、これからも多くの企業が外国人エンジニア採用を行なっていくことが予想されます。

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